（2012年12月1日制定）
キョーリンリメディオ株式会社
キョーリン リメディオ株式会社は医療の社会化に貢献する医薬品の開発に取り組み、高品質な医薬品を安定的に供給することで、国民の健康と福祉に貢献し、同時に医療経済効果の高い医薬品を提供することにより医療コストの低減を図り、健康と福祉に貢献することを企業目的としています。
これらの活動にあたっては、薬事法をはじめとする関係法令、並びに日本ジェネリック製薬協会（以下、GE薬協）で定める「GE薬協企業行動憲章」、「GE薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン２０１０」、「医療用医薬品プロモーションコード」、「医療用医薬品製造販売公正競争規約」などの業界自主基準および当社において定める企業行動憲章を遵守し、医薬品として、適正な取引と流通、医療機関および医療関係者との健全な関係の保持に努めてまいります。
本指針はGE薬協の「企業活動と医療機関等の関係における透明性ガイドライン」（平成24年4月公表）に基づき、医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産業が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的としています。
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められます。
キョーリン リメディオ株式会社（以下、当社）は、製薬企業の一員として「生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」というキョーリン製薬グループ企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、全ての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
当社の行うあらゆる活動は、薬事法をはじめとする関係法令、業界自主基準および当社において定める企業行動憲章を遵守し、その精神に従い、医療機関等との関係の透明性を確保し、社会的な使命を果たしていきます。
医療関係機関等への資金提供について決算終了後に会社ウェブサイト等を通じ、公開します。
※公開時期 ２０１３年度分を２０１４年度から公表する予定です。
研究費開発費等には、ＧＣＰ省令などの公的規制のもとで実施されている臨床試験や、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験が含まれ、また、ＧＰＳＰ省令、ＧＶＰ省令などの公的規制のもと実施される副作用・感染症症例報告書、製造販売後調査等の費用が含まれる。
学術研究の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄付金、および学会等の会合開催費用の支援としての学術寄附金、学会共催費。
自社医薬品に関する科学的な情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等。
医療関係者に対する自社医薬品の科学的な情報提供に必要な講演料、説明会等の費用。
社会的儀礼としての接遇等の費用。